在洛マスゴミさん、身元公表の必要ってあります？

京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府内の報道１２社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は２０日、犠牲になった３５人のうち２５人の身元を発表していない府警に対し、速やかな公表を求める申し入れ書を提出した。（記事引用元：時事ドットコムニュース）

被害者は「行方不明者」ではない。

例えば大規模な震災の被災者。あるいは北朝鮮の拉致被害者（特定失踪者）のように、現在どこにいるのか分からないようなケースなら話は別だと思うんですよ。

個人情報を公にすることで、誹謗中傷とかいたずら電話とか。あと、人によってはストーカー被害とかも懸念されるかもしれない。

しかし「安否確認」が何よりも重要視される場合、そういったデメリットを考慮しても尚、個人情報を公表するのが必要となる場合というのがあるわけです。

一方、事故や火災等で身元が判明している。かつ、親族（遺族）等に確認がとれた場合、それを必ずしも第三者が知る必要はありません。何故なら「そんなこと知らなくても大丈夫」なので。

むろん、会社の経営者等で、連絡がないと困る取引先等も存在するでしょう。しかし、それはあくまで「必要な人が知っていればよい」。当事者に向けて、独自に連絡をとればよいわけで、わざわざメディアを利用してまで公表する必要はないのです。

「感動の押し売り」は迷惑です。

何故、こんな公表を求めているのかというと、おそらく「美談を演出」したいのでしょう。

新聞記事やTV番組で、亡くなった方と遺族の心温まるエピソードを紹介し、多くの人がそれに涙を流す…そんなお涙頂戴の作品で、

 視聴率をゲットしてウハウハ…

視聴率欲しさに、亡くなった方の情報を求めること自体は否定しません。しかし、遺族の意向を無視してまでやることでしょうか？

被害者はスポンサーの商品宣伝のために亡くなったのではない

申し入れ書は植田秀人・府警本部長宛て。発生１カ月以上たっても発表がないことに触れ、「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな実名公表を求めた。また、今回を先例としないよう要請した。
（記事引用元：時事ドットコムニュース）

しかし、愚民大衆というのは基本的に無知で、時として非常に残酷です。

他人を感動させた俺カッケー

いわゆる「感動エピソード」を人に話した結果、他人から「素晴らしい話だ」と言われると、何かそれを話した自分まで素晴らしい人間かのように錯覚してしまう。

何といいますか、

ゲームの話をするだけで盛り上がってしまう小学生の会話

みたいなもんでしょう。

結局、多くの人が「感動する話」に群がる。その結果、

TVや新聞の広告に注目が集まる

結局、狙いはここではないでしょうか？

有名人の葬式を突撃レポートする時代ではない

スポンサーに極度に偏重する「視聴率至上主義」は、かつて有名人の葬式に突撃レポートをして遺族にインタビューをする。そして注目度を集める事でスポンサーの知名度アプに貢献するといった事がまかり通っておりました。

事実として視聴率を稼ぐ内容なのかもしれません。しかし、いくら視聴率のためとはいえ、さすがに非常識な行為として、現在は「禁じ手」となっておりますが…

しかし、このような「安易な視聴率稼ぎ」が決してなくなったわけではありません。例えば東日本大震災の時も、民放のヘリが救助の妨げになったという事が非常に問題となりました。

放送局的には、

被災者の安全確保より視聴率の方が大事

これで「ヒューマンドラマ」を演出しようとする神経が全く理解できないのですが…

遺族は報道機関よりスポンサーに抗議した方がよい

それでも、マスコミのこのような行為がなくならない理由は前述のとおり、

・視聴率至上主義
・個人の人権よりスポンサーの機嫌が大事

だとすれば、

報道機関よりもスポンサーに抗議すべき

ではないでしょうか？報道機関はスポンサーが望まない形で、かつ企業にマイナスイメージを与えてまで報道をするメリットはありません。

仮に一定の視聴率が稼げたとしても、スポンサーである企業が「そんな報道はするな」と言えば、そこで「打ち切り」になるのが基本です。

したがって直接報道機関よりも、そのスポンサーに抗議すべきなのです。

第三者は「冷静な抗議」を

今回のメディアの対応に対し、憤っている方も多いのではないでしょうか。ただ、そういった場合でも「無秩序な誹謗中傷」は非常に危険です。

以前、あおり運転の女性同乗者「らしき人」の間違った情報がネット上で飛び交ったという記事を書きました。

start100.hatenablog.com

個人的に不買運動程度を行う。あるいはTVを見ない、というのは一つの手段かもしれません。

しかし、

×報道と関係のないTV局や新聞社を名指しで批判する
×報道と関係のない新聞記者やTV番組の制作者を名指しで批判する

当然ですが、これは明らかに名誉棄損となります。まして脅迫行為などは警察沙汰になる可能性もある…

さらにマスコミは一方的に被害者面し、自分達の正当性を主張してくることもあるでしょう。

マスゴミの思うツボですよ？

またSNS（Twitter、Facebook等）は、いわゆる「デマ」「怪情報」が出回りやすい傾向にあります。その情報が本当に正しいのかどうか。安易にデマ拡散に足を踏み入れていないか、冷静に対処する必要があるといえるでしょう。